介護サービス

介護サービスには、在宅で受けるサービスと施設で受けるサービスがあります。

　ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助をします。

※平成29年度から要支援1・2と認定された方は利用できません。

　デイサービスセンターなどで入浴・食事・生活指導訓練などをします。

※平成29年度から要支援1・2と認定された方は利用できません。

　介護を必要とする人を介護施設で短期間お世話します。

　車いすやベッドなどの福祉用具を貸し出します。入浴補助用具などは購入費を支給します。

※要支援・要介護1の人には車いす、特殊寝台等原則として対象とならないものがあります。

　手すりのとりつけや段差の解消など小規模な改修の費用を支給します。

　看護師・理学療法士・作業療法士が家庭を訪問します。

　デイケアセンターなどで入浴・食事をするとともに理学療法士・作業療法士がリハビリ指導訓練をします。

　浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問します。

• かかりつけ医の医学的管理
• 有料老人ホームなどでの介護
• 居宅サービス計画の作成

などがあります。

施設でサービスをうけられるのは要介護状態と認定された方です。
（自立・要支援1・2と認定された方は利用できません）

　寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。

　食事、入浴、排泄などの日常生活介護や療養上の世話が受けられます。

　※原則、要介護3以上の人が利用できます。

　急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療機関です。

　医療、看護、介護、リハビリテーションなどが受けられます。

　病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。

　医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。

住み慣れた地域での暮らしを支えるサービス（利用者は福崎町の住民に限定されます。）

　認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。

　通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。

　認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。
　（自立、要支援1と認定された方は利用できません。）

　入所定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。
　（自立、要支援1・2と認定された方は利用できません。）

　※新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。

介護サービスの種類により、利用方法が異なります。

1. ケアプラン作成事業者に居宅サービス計画の作成依頼
   　※ケアプランは、自分で作成することもできます。
2. 町へ届け出
   　居宅サービス計画作成依頼届出書を提出します。
3. ケアプランの作成
   　※ケアプランの作成には自己負担はありません。
4. サービス事業者と契約
5. 介護サービスの利用

1. 保健師等によるアセスメント
   　本人・家族との話し合いにより、課題を分析します。
2. サービス担当者との話し合い
   　目標を設定して、それを達成するための支援メニューを、本人・家族とサービス担当者を含めて検討します。
3. 介護予防ケアプランの作成
   　※ケアプランの作成には自己負担はありません。
4. 介護予防サービスを利用

　介護保険を利用できる限度額が決まっています。

要介護3～5に認定された人が利用できます。

1. 介護保険施設と契約
2. 施設でのサービス計画を作成
3. サービスの利用

　施設入所者は、施設サービスにかかる費用の1割、2割、3割のいずれかを利用料として自己負担します。そのほか食事代や日常生活費を負担することになります。

　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、ショートステイの各サービスの利用者のうち下記に該当する人は、居住費、食費について負担の上限額（負担限度額）が設けられ、一般の方よりも負担が軽減されます。

〇令和3年8月から、在宅で暮らす方との食費・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方には、食費の負担額の見直しが行われました。

　詳しくは、次のリーフレットをご覧ください。

1.本人及び同一世帯の人（別世帯の配偶者を含む）が住民税非課税であること

2.下記表の資産要件を満たすこと

　　　※非課税年金（遺族年金・障害年金など）を含む年金収入額

〇個室や従来型個室などの区分については、利用される施設・事業所へお問い合わせください。

〇居住費、食費の負担限度額の適用を受けるには、事前に役場健康福祉課に申請してください。認定された方には、認定証を交付しますので、施設・事業所に提示してからサービスをご利用ください。　　　　　

　1か月に利用した在宅サービスや施設サービスの利用者負担額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になった場合は、基準額を超えた分について高額介護サービス費を支給し、利用者の負担を軽減します。

〇令和3年8月から制度が改正されました。

　医療保険制度の高額療養制度に合わせ、令和3年8月サービス利用分から、一定年収以上の高所得者の利用者負担上限額が見直されました。詳しくは次のリーフレットをご覧ください。

〇高額介護（予防）サービス費の対象となったときは、「高額介護（予防）サービス費給付のお知らせ」と「高額介護（予防）サービス費支給申請書」を利用者宛に送付します。

　初めて支給対象となったときに申請をしておけば、その後は申請時に指定した口座へ自動的に振り込みます。