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町県民税申告書

[2024年1月4日]

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住民税（町県民税）申告書

　ご自身が住民税（町県民税）の申告をする必要があるかどうか確認いただき、必要がある場合に申告をお願いします。

住民税（町県民税）の申告が必要な人
	所得の種類	判定基準
1	営業・農業、不動産、利子、配当、雑などの所得があった人	※公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外のほかの所得の金額が20万円以下の所得税の確定申告をする必要がない人も住民税（町県民税）の申告は必要です。
2	給与所得で次に該当する人	●勤務先から給与支払報告書が提出されていない人 ●前年の途中で退職し、再就職していない人 ●給与所得以外に所得のある人（給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない人も住民税（町県民税）の申告は必要です） ●雑損控除・医療費控除などを受けようとする人
3	配当所得がある人で次に該当する人	●非上場株式の配当所得がある人（所得税の源泉徴収税率が20％） ●上場株式の配当所得のうち、発行済株式の3％以上を所有する人（所得税の源泉徴収税率が20％）
4	配当割および株式等譲渡所得割を差引かれた人で、還付または税額控除を受けようとする人

　1月1日現在、福崎町に住所のある人で、前年1月1日～12月31日に所得があり、上記の1～4に1つでも該当する項目がある方は、税務課（住民税係）に所得金額等を記載した申告書を提出する必要があります（所得税の確定申告書を提出した人は不要です）。

住民税（町県民税）の申告が不要な人
	申告が不要な場合
1	所得税の確定申告書を提出した人
2	給与所得のみの人で、勤務先から給与支払報告書が提出されている人
3	公的年金等所得のみの人で、年金支給者から公的年金等支払報告書が提出されている人ただし、年金収入のみで所得税を源泉徴収されていない場合でも、住民税（町県民税）において各種控除を受けようとする場合は申告が必要です。
4	前年の所得が均等割の非課税範囲内にある人

　上記、1～4のいずれかに該当する人は、住民税（町県民税）の申告書を提出する必要はありません。

【注意】上記4に該当する人で、国民健康保険に加入されている人や、所得課税証明書を必要とされる場合は、住民税（町県民税）申告書の提出が必要です。