幼児教育・保育の無償化について

　令和元年10月から3歳から5歳までの認定こども園、幼稚園、保育所等を利用する子どもたちの利用料が無償化されます。

　0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。

●無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

●通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

●幼稚園については、月額上限2.57万円です。

●「保育の必要性の認定」には、就労等の要件（認可保育所等の利用と同等の要件）があります。

●手続きの方法等は、「施設等利用給付認定の手続きについて」をご参照ください。

●認定こども園・幼稚園の教育標準時間（1号認定）の利用に加え、利用日数に応じて、利用日数×450円（月額最大1.13万円）までの範囲で、一時預かり事業（幼稚園型）または預かり保育の利用料が無償化されます。

●認定こども園、保育所等を利用できていない方が対象となります。

●「保育の必要性の認定」には、就労等の要件（認可保育所等の利用と同等の要件）があります。

●手続きの方法等は、「施設等利用給付認定の手続きについて」をご参照ください。

●手続きの方法等は、「施設等利用給付認定の手続きについて」をご参照ください。

●無償化の対象になるには、事前に手続きが必要です。