高額療養費

　国保では同じ月内の医療機関で支払った医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた額を高額療養費として支給する制度があります。
　（差額ベッドなどの保険適用以外の分や食事療養費については別途支払いが必要です。）

　いったん医療費自己負担分を支払ってから申請により払い戻しを受けられる制度です。
　（福崎町では、高額療養費支給該当世帯に診療を受けた月の3か月以降に「国民健康保険の高額療養費の申請について」のお知らせをしています。）
　申請の際に医療費の領収を確認しますので、領収書は大切に保管しておいてください。

• 領収書（コピーでも可）
• 世帯主様名義の口座情報がわかるもの

　※高額療養費は世帯主様に対して支給されます。

限度額適用認定証の交付（高額な外来診療や入院の場合）の詳細はこちら

　この制度の利用を希望される場合は、ほけん年金課窓口で「限度額適用認定証交付」の申請をしてください。
　この認定証を医療機関窓口に提示していただくことで自己負担限度額までのお支払いとなります。
　なお、国民健康保険税の滞納がある世帯にはこの制度が利用できません。事前にご相談ください。

※1　同一月内で一医療機関に支払った自己負担額が21,000円以上の場合が対象となります。
※2　ひとつの世帯内で※1の額を2回以上支払った場合はそれらを合算します。
※3　総所得金額等とは、国保被保険者の総所得金額から基礎控除額（33万円）を差し引いた額です。所得の申告がない場合は上位所得者とみなされます。
※4　ひとつの世帯で過去12ヶ月の間に高額療養費が4回以上支給される場合、4回目以降の自己負担限度額がかわります。

1. 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算する。
2. 入院時の食事代や保険適用外の差額ベッド料などは除く。
3. ひとつの病院（調剤薬局）ごとに計算する。
4. 歯科は別計算となる（同じ病院の歯科も含む）。
5. 外来と入院は別計算となる。

• A病院（入院）
  　総医療費　200,000円
  　自己負担額（3割）　60,000円
• A病院（外来）
  　総医療費　60,000円
  　自己負担額（3割）　18,000円
• B病院（外来）
  　総医療費　75,000円
  　自己負担額（3割）　22,500円

Xさんの21,000円以上
　A病院（入院）　60,000円＋B病院（外来）　22,500円＝82,500円

• C病院（外来）
  　総医療費　100,000円
  　自己負担額（3割）　30,000円
• D調剤薬局
  　総医療費　9,000円
  　自己負担額（3割）　2,700円

Yさんの21,000円以上
　C病院（外来）　30,000円

• 計算対象額
  　Xさん　82,500円＋Yさん　30,000円＝112,500円

所得区分住民税非課税の世帯の限度額が35,400円なので
112,500円-35,400円＝77,100円が申請により払い戻しされます。

※5　現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得者が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、負担割合が下がります。同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて現役並み所得者になった70歳以上75歳未満の国保被保険者の場合は、住民税課税所得者が145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、負担割合が下がります。
※6　低所得2とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人
※7　低所得1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が0円である世帯に属する人
※8　ひとつの世帯で過去12ヶ月の間に高額療養費が4回以上支給される場合、4回目以降の自己負担限度額がかわります。

　まず70歳以上の人の自己負担額限度額を適用し、それに70歳未満の合算対象額を加えて70歳未満の自己負担限度額を適用します。